阪南市議会議員　みもと栄次の春夏秋冬

　「新町地区内における法務局跡地に関する請願について」は、３月２８日の議会において採択されました。
　
　以下が議会において、万が一反対者の討論があった場合用意をしていた、私の賛成討論です。

【請願第一号　新町地区内における法務局跡地に関する請願についての賛成討論】

　新町自治会が、なぜ、このような請願をおこなったのか。これは土地を貸してほしいのが第一義ではありません。

むやみに財政が苦しいからといって公有財産を売却しないでほしい、ということであります。一般の手に渡るのであれば、借りてあげようではないかというのが本意であります。
　
　また、遊休地や未利用地等の定義における準用も定かでないように思慮します。

　現在、借地上に建築されている事業部をこの跡地に移転し、行政財産として利用される場合には、何ら異議を唱えるものではありません。

　普通財産を行政財産として有効利用しないことが問題であるが故に、今回の請願に至りました。

　総務常任委員会に付託され、ご審議を頂き、採択するものと決定されましたが、委員会の審議内容や付された意見につきましては、若干の見解相違も感じられますが、全会一致で採択いただいたことに関しては評価をしたいと思います。
　

　「阪南市立病院の今後の運営と将来について」ということで、『地域医療を守るための選択と施策について』を質問しました。

　前半は昨年の６月と９月に行った質問の中で、様々な提案もしたのに受け入れられなかったこと。
遅々として進まなかった。
現在において、ようやくそれらのことが実行に移されようとしていること。
たとえば、医師との契約制度による給与体系の構築等。

また、入院ができないような病院になってしまった、事ここに至るまでの責任は市長にあり、「国の医療政策だけではなく、市長の今までの和歌山県立医科大学の各医局に対する誠意に満ちた対応が欠如していたのではないか」、２月１８日より１名の医師を招聘できたことや和歌山県立医科大学から非常勤の医師も引き続き派遣して頂けるようになったのも、市民の願いや心が小児科医の赤井先生の心を動かし、『４月以降も残って地域医療のために頑張る、皆さんの力をお貸し下さい』という赤井先生の訴えがマスコミで報道されたことがきっかけとなり、状況が少しは好転することになった。私はこのように思っておりますが、市長と私の考えとは全く異なるものでした。

　副市長の解職理由についても質問をしましたが、人事権を盾に具体的な答弁は得られませんでした。
一般職員ならともかく、特別職で議会の選任同意を過去に求めておきながら説明をしないのは不条理なことです。

　和歌山県立医科大学との関係修復には、「岩室市長が１０月の市長選挙に再出馬しないのも、地域医療を守るための選択肢の一つではないか」と質問をしました。

※　以前、岩室市長が自身の市長の任期は、最長でも２期８年で終えるべきであるとの考えを示したことがある。

　以上の理由でこの質問をしました。

この答弁は、会議録ができてからご覧下さい。また、私のホームページでも公開いたします。

　これからの病院経営は、岬町や泉南市にも協力を求めなければならないと思います。

　４月から入院も継続するとのマスコミ報道がされていますが、当直医が確保できていない現状において、まだ不確定です。

　また、４月以降も残って頂ける医師やスタッフなどの待遇面の問題、財政面の問題等、解決しなければならない問題が山積しています。

　　しかし、阪南市立病院を存続し、地域医療を守るためには乗り越えなければなりません。　

　質問事項は「阪南市立病院の今後の運営と将来について」ということで、質問要旨は『地域医療を守るための選択と施策について』です。
　現在、その準備中です。
また、傍聴にも来て下さい。

　　私は、一般質問で「阪南市立病院の今後の運営と将来について」ということで質問を予定しております。
　現在、その準備に追われています。
また、傍聴にも来て頂きたいと思います。

　４月以降、「市立病院を存続していく方向」で、委員会に報告される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　要　望　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１月１６日

　阪南市長　岩室敏和　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新町自治会長　高松勝利    　

     新町地区内における法務局跡地に対する要望について

　貴職におかれましては、時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
　また、平素は新町自治会に対しまして、地域の発展と生活の向上に、何かとご尽力、ご協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年３月まで当地域にあり、長年に渡り利用されてきました大阪法務局尾崎出張所が国の整理統合計画により、岸和田支局に統合されました。
　ご承知のように、建物は昨年の１０月に解体され、今は更地になっています。
聞くところによると、この土地は阪南市の普通財産ということで、市の方針は遊休地は基本的に全て売却するとの考えを示されています。
　私たち住民はこのことを聞き、大変驚いています。
　この土地は、新町地区の先人の協力により法務局を誘致したものでありますし、新町地区の地域自主防災における利用や多目的に活用できる唯一の場所であると確信するものであります。
　市においては、財政厳しき折でありますが、なにとど地区の願いもご推察していただき、下記のとおり要望を実現していただくことをお願い申し上げます。                         :

                                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                        記                                                                                　　　

１．土地を売却しないこと。
　（地価の下落している時期に売却することにも疑義がある）

２．土地を有効活用するために、新町自治会に管理運営を任すこと。

  以上の要望を自治会長と御一緒し、市長に対して行いましたが、来週、私が紹介議員となり地区の皆さんと、議長に対して請願を行う予定です。

　昨日、阪南市連合婦人会や社会福祉協議会が中心となって、阪南市立文化センターでシンポジウムが開催されました。

　集いは３回目ということでしたが、過去２回は、私は参加しませんでした。

というのも、私は自分でできることは、自分で何とかしようというタイプの人間なので、自分なりに医師の紹介もしてきたし、議会においても、色々な提言もさせて頂き、これからも努力をしていかなければならないと思っていましたのでそうさせたのかもわかりません。

　しかし、今回は、医師の引き揚げにもかかわらず、阪南市立病院に４月以降も残っていただいて、小児医療に携わっていただける赤井美津代先生の講演があるということで、ぜひとも、話しを聞いてみたいとの思いで参加しました。

　講演のテーマは、『暮らしや健康を守る医療現場からの声』でした。

　その内容は、各新聞紙上でも報道されていましたが、医師の大量退職で、小児科においても、今まで常勤医師２名と非常勤医師で診療に当たられていましたが、４月から当直のドクターがいなくなるので、入院患者も受け入れられなくなる。

　市立病院における小児医療が、泉南地域で果たしてきたこれまでの役割や、今後においての必要性も説明され、ついては、医師の確保や財政問題等の課題が山積していますが、なんとか入院患者を受け入れる体制を整えて頂いて、また赤井先生の出身母体である和歌山県立医科大学に救いを求めながら、今までと同様に地域医療に貢献していきたいと、涙ぐみながら訴えておられました。

　市長は２月中旬には、病院問題の方向性を出すと言われており、集いでは『市立病院を存続しなければいけないとの気持ちである』と言われているようですが、それに反し、仮に閉院するとの結論に達した場合、この先生が阪南市立病院において、４月以降も何とか頑張って地域医療の崩壊を防ごうという思いは無駄になってしまいます。

　また、シンポジウムでは地域医療を守るために、国や大阪府、和歌山県の各関係機関に対して、阪南市立病院内科再開のために必要な医師派遣や地域医療の拠点としての阪南市立病院の存続と充実に向けての具体的な支援をお願いする要望を採択しましたが、一番肝心なのは、阪南市が赤井先生のような医師を本当にありがたく思い、大事にしていくような施策が講じられるかにかかっていると私は思います。

　派遣していただいている医師を大事にしているという気持ちが、派遣先の大学病院に伝わっていれば、このような事態を招いていなかったと思慮します。

微力ですが、私も市立病院存続のために４月以降も残って頂く先生方を応援していきます。

  また、今日まで阪南市立病院の地域医療に携わって頂きながら、後ろ髪を引かれる思いで去っていかれた先生方や職員の皆様方に、心から感謝いたします。

　皆さん方もご存じのように、１月２９日の朝日新聞の朝刊で報じられたように、阪南市立病院が３月末をもって、入院の受け入れが医師の大量退職により出来なくなりました。

　内科医師が昨年の６月末で全員退職したとき、残ってくれている医師達の待遇面や魅力ある病院づくりをしなければ、全員の医師の退職につながっていく危険性。
このことを、私は昨年の９月の定例会での一般質問において、詳しく指摘させていただいた。にも関わらず、行政は何の手立ても打たなかった。

　こうなることは、火を見るより明らかだった。本当に残念な結果である。

　私達、議員にも責任があるのは当然でありますが、それ以上に市長、副市長などの責任は重大であると思います。

　地域医療の崩壊を、絶対的な医師不足や国の医療行政のせいにするのは、おかしな話しである。

　主な原因は、阪南市が和歌山県立医科大学から派遣して頂いている医師を大事にしなかった結果であると同時に、病院の経営健全化のために数字ばかり追い求めてしまい、本来の市立病院の役割を見失ってしまったのではないかと私は思う。

このうえは、４月以降も残っていただける、小児科の先生を初めとする方達に対し、待遇面も含めた改善を抜本的に行わないと半年ももたないで、閉院に追い込まれていくのではないかと考えます。

　阪南市は医師を大事にしないということが、医師が集まらない、派遣してもらえない、最大の原因である。

　現在、箱の浦ランプから岬町淡輪ランプまでの2.8㎞の区間について、国土交通省において用地買収が進められています。

　このうち阪南市域、１．１㎞について地権者２名との交渉が難航していましたが、平成１９年１１月１５日付けで国土交通省により、阪南市箱の浦ランプから岬町淡輪ランプまでの２．８㎞区間について、土地収用法による事業認定申請が行われました。

　この結果、最も難色を示していた地権者の方が用地買収に応じていただけることになりました。

残る１名の地権者の方も近く用地買収に応じていただけ、解決できるものと確信しています。

このことにより、淡輪ランプまでの開通は、平成２２年度内、遅くとも２３年度当初になる見込みです。

　皆様方におかれましては、輝かしい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
　平素は、私の政治活動に格別なご支援とご鞭撻を賜りまして、誠に有り難うございます。

　昨年は、私にとってはあまり良い年ではありませんでした。
　個人的なことでありますが、両親の介護や、自身の病気、義母を亡くすといったようなことで、本当に大変な一年でした。
　阪南市においても、昨年７月からの内科医師退職による阪南市立病院の経営悪化と存続の危機。
また、この問題による阪南市本体の財政悪化。

病院自体は３月末で、和歌山県立医科大学から派遣して頂いている全ての医師が引き揚げられる可能性が高いと私は思います。
　私も昨年の議会で色々と提言をさせて頂きましたが、聞き入れてもらえず大変残念です。
力の限界は感じておりますが、これからも、皆様方のお声に耳を傾けながら、微力でありますが、行政課題の解決に取り組んでまいります。