阪南市議会議員　みもと栄次の春夏秋冬

　６月２５日（月）の読売新聞の夕刊で、阪南市立病院が来月から内科を閉鎖することに伴い、一面で「再建団体転落も阪南市ピンチ」「退職金７億円赤字補てんへ」「第２の夕張懸念」と大きく報じられました。

確かに、市側が非常勤職員に対して、解雇通告を出したり、職員の勧奨退職を募ったりしているのは事実です。

　今までに市立病院関連特別委員会で、こういった事の予測を前提にした理事者側の説明はなされたものの、実際、どれぐらいの人数が退職を申し出たのかも、報告されていない中でのマスコミ報道でした。

私のもとにも記事を読んだ市民の皆さんから、「阪南市はどうなるんや、大丈夫なんか」と多くの不安の声が寄せられるようになりました。

　また、過日私が委員長を務める事業水道常任委員会でも、、議員の一人が自分自身、病院関連特別委員会の委員にも関わらず、この報道に起因する、場違いな発言や質問の許可を求めようとしてくるなど、動揺が広がっているように思います。

医師も、まだ、市の職員として在籍している段階で、市側がとったこのような方法は、私は理解できません。

職員や市民に不安を抱かせるだけで、最善の方策ではないと思います。
いずれは必要な時期は来るかもしれませんが、まず、内科医師の確保を精一杯やり遂げるべきであると考えます。

私が推測するには、やり遂げることなく、早々と医師の確保はあきらめたようにしか思えません。

次の段階が目に浮かんできますが、力の限り頑張らないと、今日まで地域医療を支えて頂いた皆さん方に申し訳がありません。