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2008年1月30日 (水)

阪南市立病院が、最悪の状況に陥ってしまった。

 皆さん方もご存じのように、1月29日の朝日新聞の朝刊で報じられたように、阪南市立病院が3月末をもって、入院の受け入れが医師の大量退職により出来なくなりました。

 内科医師が昨年の6月末で全員退職したとき、残ってくれている医師達の待遇面や魅力ある病院づくりをしなければ、全員の医師の退職につながっていく危険性。
このことを、私は昨年の9月の定例会での一般質問において、詳しく指摘させていただいた。にも関わらず、行政は何の手立ても打たなかった。

 こうなることは、火を見るより明らかだった。本当に残念な結果である。

 私達、議員にも責任があるのは当然でありますが、それ以上に市長、副市長などの責任は重大であると思います。

 地域医療の崩壊を、絶対的な医師不足や国の医療行政のせいにするのは、おかしな話しである。

 主な原因は、阪南市が和歌山県立医科大学から派遣して頂いている医師を大事にしなかった結果であると同時に、病院の経営健全化のために数字ばかり追い求めてしまい、本来の市立病院の役割を見失ってしまったのではないかと私は思う。

このうえは、4月以降も残っていただける、小児科の先生を初めとする方達に対し、待遇面も含めた改善を抜本的に行わないと半年ももたないで、閉院に追い込まれていくのではないかと考えます。

 阪南市は医師を大事にしないということが、医師が集まらない、派遣してもらえない、最大の原因である。

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» ◆一般質問モデルもしくは転用資料/自治体の多重債務対策に関する地方議会質問案の前編 [てらまち・ねっと]
 多重債務問題、国や地方公共団体で対策が進んでいるとはいえ、深刻状況にかわりはありません。  行政の側の、特に職員の側には誤解が多いのは事実。  議会人にしても同様。  しかも、民間の一般の人たちでも、「そりゃ、本人が悪いんだ」という固定観念がいまだに強い状況。  ところで、先日、多重債務問題の研究者から、  「自治体の多重債務対策に関する状況、今後なすべきと思われることを、地方議会質問のような形でまとめました。行政や議会に興味のある方、ご自由にお使いください」  と情報提供がありました。なお、... [続きを読む]

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